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権力監視のフリがジャーナリズムの使命です。

情報統制は権力側にとってはそれはそれは必要なわけで。
自称「権力監視を使命とするジャーナリズム」が「市民の知る権利を制約する暴挙」とか何とか
文句を言うのは当然なのだが、民主党に誘導した甲斐がなかったねというお話で。


【政治】「次官会見廃止は新たなメディア規制、市民の知る権利を制約する暴挙だ!」 新聞労連が抗議

1 :出世ウホφ ★:2009/09/17(木) 19:42:54 ID:???0
鳩山内閣による各省庁事務次官の記者会見廃止について、日本新聞労働組合連合
(新聞労連)は17日、「新たなメディア規制」と抗議し、撤回を求める声明を発表した。



同時に、自称「権力監視を使命とするジャーナリズム」こと大マスコミとしては、情報を独占し、
「市民の知る権利を制約する暴挙」を繰り返すことが自社利益なわけで、
野党時代の約束なんか知ったこっちゃねーよな民主党にマンセーなわけですから、
大マスコミってのは実に糞ったれですねという、相変わらずなお話です。


太平洋戦争新聞太平洋戦争新聞
(2005/12)
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鳩山内閣早くも公約違反? 隠れた官僚支配の温床壊せず

慣例に基づく取材規制に守られた“永田村”

 「鳩山代表、小沢一郎代表代行自ら、『民主党が政権を取ったら、会見はオープンにする』と、3度も約束した。にもかかわらず、最初の会見から果たされていない。事実上の公約を破り、国民の知る権利を侵害する行為で、極めて残念です」

会見への参加が許されたのは、内閣記者会に加盟する各社の記者、海外メディアの記者10人程度、そして、日本雑誌記者会に加盟していて、国会記者証を持つ5人の雑誌記者である。

官僚制の中に記者クラブが組み込まれている」

日本の官僚組織は、首相官邸から省庁に至るまで、記者クラブという組織に独占的に取材をさせる「特権」を与えて来た。そうすることで、役人の思惑に即した発表を横並びで一斉に国内外へ流布することができ、コントロールもしやすい。会見以外の個別の「リーク」を利用すれば、意に反する報道を抑えることもできる、と。

「例えば、国土交通省が道路建設の需要統計の紙を記者クラブに出すわけですね。だから、道路建設が必要なんだと。役所が記者クラブに紙を投げた以上はそれが事実で、それがニュースになる」

「政府自ら身分確認をしない今の方が、よほど危険」

「日本の官僚組織は横並びなので、その頂点である官邸が会見を開放するとなれば、雪崩を打ってその下にある各省庁の会見も開放されるはずです。そうすれば、地方自治体や警察組織など全国に3000も5000もあると言われている記者クラブに限定した会見も、順次、開放される。だから、10年前から、官邸、そこしか狙っていません」

「記憶の限り、雑誌記者が首相の就任会見に入ったことはないと思う」。今回は、結果として、朝日新聞社から、アエラと週刊朝日、新潮社から週刊新潮の記者が入った。だが、質問は禁じられた。

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