スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

小沢一郎は政治家としての自殺を始めたのさ。

自殺志願者が線路に飛び込むスピード自殺志願者が線路に飛び込むスピード
(2003/07/30)
野狐禅

商品詳細を見る



日本人には一切説明されない外国人参政権。
来日した韓国議員に「成立が遅くなって申し訳ありません」と小沢一郎が謝罪する外国人参政権。
小沢一郎が韓国国民に説明、成立を約束する外国人参政権。


反対がこれっぽっちしかないと、「全国民が望んでいる」ってことにされちゃいますぜ。


長岡市議会「永住外国人への地方参政権の付与に反対することに関する意見書」 [12/21]
国家とは、領土、国民、主権によって構成される運命共同体ですから、日本国民でない外国人には、たとえ地方参政権であっても認めることはできないものと考えます。
もしも外国人に参政権を付与した場合、さまざまな危惧が生じる恐れがあります。例えば、外国人の構成比率が高い自治体、とりわけ人口の少ない市町村にあっては、首長や議員の選挙に憂慮すべき影響力を持つこととなります。また、このことは自治体行政全般についても言えるものであります。
http://www.city.nagaoka.niigata.jp/sigikai/ikensyo_ketugi/permanent_residence.pdf

新潟県議会「永住外国人に地方参政権を付与することに関する意見書」 [12/18]
日本国民ではない永住外国人に対し、地方公共団体の議会の議員及び長の選挙権等を付与することは、憲法上疑義があると言わざるを得ない。
また、地方参政権を議論するのであれば当然のこととして、地方の意見が重視されるべきものであり、国会において拙速に審議されるべき案件ではないことから、政権を担う与党として軽々に法案提出を表明することは厳に慎むべきである。
http://www.pref.niigata.lg.jp/gijichosa/1260475512448.html

長崎県議会「永住外国人地方参政権付与に反対する意見書」 [12/17]
先進8カ国(G8)を見ても、ロシアを除く7カ国は、国として永住外国人に地方参政権を付与していない。
永住外国人に地方参政権を与えている韓国との相互主義から日本も参政権を付与すべきという意見もあるが、そもそも在韓日本人で参政権を得ている者は数十人であるにもかかわらず、日本で対象となる在日韓国人は数十万人もいて、決して相互主義が成立する条件に無いものである。
長崎県は、対馬の問題を抱えている。対馬は韓国領だと主張する韓国人がいて、実際に韓国資本により対馬の土地の多くが買われ、韓国人が移住しているという現在、もし、在日韓国人に地方参政権が与えられたとしたら、韓国政府の意向を受けた地方公共団体の長や議員が誕生し、実質的に対馬を韓国領とされてしまうという悪夢が実現するのではないかという大きな懸念を持っている。
http://www.pref.nagasaki.jp/gikai/tayori2111_ikensyo.html

島根県議会「永住外国人に対する地方参政権付与に関する法律の制定に反対する意見書」[12/15]]
国民的議論も深められていない中で、国の根幹に拘わる地方参政権付与に関する法律案が、来年1月開会の通常国会にも提出する動きが伝えられている。
そもそも参政権は、日本国憲法の基本原理の1つである国民主権の原理に基づくものであり、一方で国籍法第4条においては「外国人は、帰化によって、日本の国籍を取得することができる」と規定されていることから、外国人が参政権を取得するには帰化によるべきものであり、これを立法により付与することは憲法上許されないものと考える。
http://www.pref.shimane.lg.jp/gikai/ugoki/saikin/h2111/h2111_giin_gian_14.html

大分県議会「永住外国人への地方参政権付与の法制化に反対する意見書」 [12/10]
日本国憲法は、第十五条において、「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である」と規定し、また、第九十三条第二項において、「地方公共団体の長、その議会の議員及び法律の定めるその他の吏員は、その地方公共団体の住民が、直接これを選挙する」と規定しており、さらに、同項中の「住民」の解釈として、平成七年二月二十八日の最高裁判所判決は、「住民とは地方公共団体の区域内に住所を有する日本国民を意味するものと解するのが相当である」としていることから、日本国民でない永住外国人に対し、地方公共団体の議会の議員及び長の選挙権等を付与することは、憲法上問題があると言わざるを得ない。
http://www.pref.oita.jp/21000/kaketsu/21-4/24eijyuugaikokujin.pdf

熊本県議会「永住外国人への地方参政権付与の法制化に反対する意見書」 [10/8]
民主党の小沢幹事長は、9月19日、韓国の国会議員代表等と会談し、在日韓国人ら永住外国人への地方参政権付与について賛成し、党内の意見集約を図りたいとの考え方を示したとされ、懸念するところである。参政権付与をめぐっては、民主党は2009年の政策集に「結党時の基本政策に「早期に実現する」と掲げており方針は引き続き維持する」と掲載しているが、党内には一部の反対者もあり、衆議院選挙マニフェストでは見送っている。
国籍法は、第4条において、「外国人は、帰化によって、日本の国籍を取得することができる」と規定しており、永住外国人が、憲法に基づく参政権を取得するためには、この国籍法に定める帰化によるべきものと考える。
よって、国におかれては、永住外国人への地方参政権付与に関する法律を制定することのないよう強く要望する。
http://www.pref.kumamoto.jp/uploaded/attachment/25512.pdf

読売新聞社説「外国人参政権 小沢氏の発言は看過できない」 [12/15]
永住外国人に地方選挙権を認めれば、北朝鮮、韓国、中国などが自国出身の永住外国人を通じて、日本政府の方針とは異なる主張を地方から浸透させようと、影響力を行使できる余地が生まれる。
在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の幹部は北朝鮮の国会議員を務めている。韓国は今年2月、在外韓国人に国政選挙権を与えた。日本が地方選挙権を付与すれば、在日韓国・朝鮮人だけに「二重選挙権」を認めてよいのか、という議論も出てくるだろう。
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20091214-OYT1T01111.htm


松山市議会閉会、永住外国人への地方参政権付与の法制化反対などの意見書案5件を原案可決。[12/22]
http://www.ehime-np.co.jp/news/local/20091222/news20091222403.html
富山県議会が永住外国人への地方参政権付与の法制化に反対の意見書を可決[12/19]
http://www.kitanippon.co.jp/contents/knpnews/20091219/28733.html
佐賀県議会が「永住外国人地方参政権」付与に反対する意見書案を可決 [12/18]
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/141402
香川県議会が「永住外国人地方参政権」付与に反対する意見書案を可決 [12/16]
http://mainichi.jp/area/kagawa/news/20091216ddlk37010678000c.html
石川県議会が「永住外国人地方参政権」付与に反対する意見書案を可決 [12/15]
http://mainichi.jp/area/ishikawa/news/20091215ddlk17010616000c.html
山形県議会、永住外国人への地方参政権付与に反対する意見書を可決 [12/18]
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/12/20091219t51002.htm
埼玉県吉川市議会、外国人地方参政権反対の意見書採択
http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/saitama/091216/stm0912161814015-n1.htm
外国人参政権「法案提出に反対」=亀井国民新党代表[12/15]
http://www.jiji.com/jc/zc?k=200912/2009121500016




スポンサーサイト

コメントの投稿

非公開コメント

最近の記事
最近のコメント
カテゴリー
アクセスランキング
リンク
人気ページランキング
ブログパーツ
カレンダー
10 | 2017/11 | 12
- - - 1 2 3 4
5 6 7 8 9 10 11
12 13 14 15 16 17 18
19 20 21 22 23 24 25
26 27 28 29 30 - -
ブログ内検索
RSSフィード
ABOUT
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。